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サステナビリティ

社会とともに持続的に成長する。

当社は住友商事グループのサステナビリティ方針に従って、健全な事業活動を通じて広く社会に貢献するグローバルな企業グループを目指します。


マテリアリティ(重要課題)

社会とともに持続的に成長するための6つのマテリアリティ

住友商事グループの根底には、住友の400年にわたる持続的な発展の基盤となった住友の事業精神が流れています。 そうした事業精神の一つに「自利利他公私一如」があり、その説くところは、 自らに価値をもたらすと同時に取り巻く社会にも価値をもたらし、ともに成長を実現することにあると考えます。


この精神は、住友商事グループの経営理念に受け継がれています。私たちは常に変化を先取りして新たな価値を創造し、 広く社会に貢献するグローバルな企業グループであり続けたいとの思いを胸に事業活動に取り組んできました。


今、社会が抱える課題に対して事業活動を通じてどのように取り組んでいくのかが改めて大きく問われています。 私たちは、将来にわたって、社会とともに持続的に成長するために、住友の事業精神、住友商事グループの経営理念を踏まえ、 事業活動を通じて、自らの強みを生かし優先的に取り組むべき重要な課題を特定しました。


サステナビリティ

地球環境との共生

循環型社会の形成と気候変動の緩和を目指し、資源の有効利用や再生可能エネルギーの 安定供給に向けた仕組みづくりに取り組むことで、地球環境と共生した成長を実現します。


地域と産業の発展への貢献

さまざまな国や地域の人々のニーズに応えてモノやサービスを安定的に調達・供給し、 産業のプラットフォームづくりに貢献することで、地域社会とともに成長・発展する好循環を生み出します。


快適で心躍る暮らしの基盤づくり

毎日の生活に必要なモノやサービスを提供してより便利で快適な暮らしを実現するとともに、 質の高い暮らしへのニーズにも応えていくことで、全ての人々の心と体の健康を支えます。


多様なアクセスの構築

人・モノが安全かつ効率的に行き交うモビリティを高め、情報・資金をつなぐネットワークを拡大することで、 多様なアクセスを構築し、新たな価値が生まれる可能性を広げます。

上記の課題を解決するための基盤として、人間尊重や信用・確実といった経営姿勢と、 活力に溢れ革新を生み出す企業風土のたゆまぬ維持向上に努めています。


人材育成とダイバーシティの推進

多様なバックグラウンドを有する人材が、各々のフィールドで能力を最大限に発揮して、 新たな価値や革新を生み出せるように、最重要の経営リソースである人材の育成・活躍推進に取り組みます。


ガバナンスの充実

透明性を確保しつつ、持続的な成長に向けた戦略の立案・実行およびその適切な監督を充実させることで、 経営の効率性を向上し、健全性を維持します。


サプライチェーンCSRへの取り組み

当社グループは、持続可能な社会の実現に向けて、取引先や事業パートナーとともに社会的責任を果たすべく、 「住友商事グループのサプライチェーンCSR行動指針」を制定し、新入社員や海外の現地採用社員が参加する研修、 営業部門・内外地域組織とのミーティング、海外派遣社員との赴任前打ち合わせなど、 さまざまな機会を捉えてその理解・浸透に取り組んでいます。

なお、万が一、本行動指針に抵触する事態が判明した場合には、まず当該取引先や事業パートナーに対し改善を促すとともに、 必要に応じて指導・支援を行い、事態の改善を求めていきます。継続的な指導・支援を実施したにもかかわらず、 是正が困難と判断された場合には、当該取引先や事業パートナーとの取引を見直していきます。



住友商事グループのサプライチェーンCSR行動指針

2009年11月制定
2013年11月改定


住友商事グループは、常に変化を先取りして新たな価値を創造し、 広く社会に貢献するグローバルな企業グループを目指し、経営理念において、 健全な事業を通じて豊かさと夢を実現することを企業使命として定め、人間尊重を基本とし、 信用を重んじ確実を旨とする経営姿勢を堅持しています。


住友商事グループはこの経営理念に基づき、持続可能なより良い社会の実現に向けて、 「サプライチェーンCSR行動指針」を定めています。私たちは、 住友商事グループのコア・コンピタンスである総合力を支えるビジネス基盤のひとつ、 グローバルリレーションを一層強固なものとするために、サプライヤーをはじめとする取引先や 事業パートナーに対し、本指針への賛同と理解、実践を求め、関与するバリューチェーンにおいて、 共に社会的責任を果たしていきます。

  1. 1.  人権を尊重し、人権侵害に加担しない。
  2. 2.  強制労働・児童労働・不当な低賃金労働を防止する。
  3. 3.  雇用における差別を行わない。
  4. 4.  労使間の円滑な協議を図るため、従業員の団結権を尊重する。
  5. 5.  従業員に対して安全で衛生的かつ健康的な労働環境を整備する。
  6. 6.  地球環境の保全に取り組むとともに、生物多様性に十分配慮する。
  7. 7.  商品やサービスの品質・安全性を確保する。
  8. 8.  内外の関係法令及び国際的な取決めを遵守し、公正な取引を徹底するとともに、強要・贈収賄などあらゆる形態の腐敗を防止する。
  9. 9.  情報セキュリティーに関する管理を適切に行う。
  10. 10.  地域コミュニティーの一員として協働し、地域社会の持続可能な発展に貢献する。
  11. 11.  上記に関し、適時・適切な情報開示を行う。

人権の尊重

住友商事グループ人権方針

2020年5月制定


住友商事は、広く社会に貢献するグローバルな企業グループを目指し、 人間尊重を経営姿勢の基本とすることを経営理念の中で掲げています。 私たちは、企業に求められる社会的責任として人権を尊重し、社会とともに持続的に成長することを目指します。

住友商事は、2009年に経営理念と共通の価値観を提唱するものとして、 人権や労働の分野を含む「国連グローバル・コンパクト10原則」に署名しています。 また、「国際人権章典」および国際労働機関(ILO)の「労働における基本的原則及び権利に関する宣言」が 定める人権を尊重し、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に則って活動します。


  1. 1.  適用の範囲
    住友商事は、グループ全体のすべての役職員が人権尊重の責任を果たすよう努めます。 また、住友商事は、サプライヤーを始めとする取引先や事業パートナーに対し、 本方針への賛同と理解、実践を求め、関与するバリューチェーンにおいて、 ともに人権尊重を含む社会的責任を果たすよう働きかけていきます。
  2. 2.  人権デュー・デリジェンス
    住友商事は、人権デュー・デリジェンスの取り組みを通じて人権への負の影響を特定し、 その防止、または軽減を図るよう努めます。当社グループの活動が人権に負の影響を引き起こしたこと、 または助長したことが明らかになった場合、適切な措置を講じることでその救済に努めます。
  3. 3.  適用法令の遵守
    住友商事は、グループ全体の事業活動において、関連する国・地域の法令を遵守します。 国際的に認められた人権と各国法の間に矛盾がある場合においては、 国際的な人権規範を尊重するための方法を追求します。
  4. 4.  ステークホルダーとの対話・協議
    住友商事は、関連するステークホルダーとの対話と協議を行うことにより、人権尊重の取組みの向上と改善に努めます。
  5. 5.  社内啓発
    住友商事は、本人権方針が理解され、効果的に実施されるよう、住友商事グループの役職員に対し、適切な啓発活動を推進します。
  6. 6.  情報開示
    住友商事は、人権尊重の取り組みについて、適切な情報開示を行います。

(参考)国連グローバル・コンパクト

グローバル・コンパクト

住友商事グループは、2009年3月に、CSRに関する国際的なイニシアチブであり、 当社グループの経営理念と共通の価値観を提唱する国連グローバル・コンパクト10原則に署名しました。 世界中の役職員に本趣旨を周知するとともに、常に10原則の価値観を企業活動に照らして改善点を見極め、 より一層の企業価値向上に取り組んでいます。

また、日本のローカル・ネットワークであるグローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパンの活動にも 理事会員企業の一社として積極的に参画しています。2017年度は、気候変動や生物多様性などの環境課題に関連する環境経営、 レポーティング研究、ヒューマンライツデューデリジェンス、SDGs、SRI/ESGをテーマとした分科会に参加し、 世界の潮流や先進事例に関する最新情報、有識者の専門的知見を得て、自社のCSR推進に生かしています。

グローバル・コンパクト(以下GC)は、1999年の世界経済フォーラム(ダボス会議)でアナン前国連事務総長が提唱し、 2000年にニューヨークの国連本部で正式に創設された、世界経済の持続可能な成長を実現するための世界的な枠組みづくりに 参加する自発的な取り組みです。国連は世界各国の企業・団体にGCへの参加を求めており、現在、すでに約160カ国、 13,000以上の企業・団体が加盟しています。GCは、人権、労働基準、環境、腐敗防止の4分野に関して、 国際的な合意により国際社会で認められている普遍的な価値観を10項目の原則にまとめ、GC加盟企業に対して、 10原則を積極的に経営に反映し、責任ある創造的なリーダーシップを発揮することによって、社会の良き一員として行動し、 持続可能な成長の実現を目指そうと呼び掛けています。


グローバル・コンパクト10原則

    [人権] 企業は、

  1. 1.  国際的に宣言されている人権の保護を支持、尊重し、
  2. 2.  自らが人権侵害に加担しないよう確保すべきである。

  3. [労働基準] 企業は、

  4. 3.  組合結成の自由と団体交渉の権利の実効的な承認を支持し、
  5. 4.  あらゆる形態の強制労働の撤廃を支持し、
  6. 5.  児童労働の実効的な廃止を支持し、
  7. 6.  雇用と職業における差別の撤廃を支持すべきである。

  8. [環境] 企業は、

  9. 7.  環境上の課題に対する予防原則的アプローチを支持し、
  10. 8.  環境に関するより大きな責任を率先して引き受け、
  11. 9.  環境に優しい技術の開発と普及を奨励すべきである。

  12. [腐敗防止] 企業は、

  13. 10.  強要と贈収賄を含むあらゆる形態の腐敗の防止に取り組むべきである。

  14. ※住友商事は、グローバル・コンパクト10原則が準拠する世界人権宣言を支持しています。

社会・環境への取り組み

住商グローバル・ロジスティクス株式会社(以下、SGLという)では、 「環境保全」をSGLの行動方針のひとつとして掲げ、物流における地球温暖化への対応、 自然環境の保全や汚染防止などの環境問題に対して積極的に取り込んでいくことが社会的な責務と考えています。
この考えを実践すべく、住友商事株式会社のマルチサイト方式※に参加して、 ISO14001環境マネジメントシステムを導入し、住友商事グループの環境方針に沿った環境改善への取り組みを推進しています。

※マルチサイト方式:複数の組織、拠点(サイト)を同一のマニュアルで管理、運用していく方式です


ISO14001 JQA-EM0451

JAB CM009

住友商事グループ環境方針

基本理念

住友商事グループは、グローバル企業として、環境問題が地球的規模の広がりを持つとともに、 次世代以降にも及ぶ長期的な問題であることを認識し、健全な事業活動を通じて、 社会・経済の発展と地球環境の保全が両立した「持続可能な発展」の実現に向け努力する。


基本方針

住友商事グループは、国内外におけるさまざまな事業活動を行うにあたり、以下の方針に従い、グループ会社が協力して、この環境の基本理念の実現に努める。

  1. 1. 環境に対する基本姿勢
    良き企業市民として、当社の行動指針に沿い、地球環境の保全に十分配慮する。
  2. 2. 環境関連法規の遵守
    国内外の環境関連法規及び同意した協定等を遵守する。
  3. 3. 自然環境への配慮
    自然生態系等の環境保全ならびに生物多様性の維持・保全に十分配慮する。
  4. 4. 気候変動への対応
    気候変動の緩和及び気候変動の影響への適応に十分配慮する。
  5. 5. 資源・エネルギーの有効活用
    資源・エネルギーの有限性を認識し、その有効利用に努める。
  6. 6. 循環型社会構築への寄与
    廃棄物の発生抑制・再利用・リサイクルに取り組み、循環型社会の構築に向け努力する。
  7. 7. 環境保全型事業の推進
    総合力を生かし、環境保全型事業を推進し、社会の環境負荷の低減に貢献する。
  8. 8. 環境管理の確立
    環境マネジメントシステムを活用して、環境目的・目標を設定、定期的な見直しを行い、その継続的改善を図りつつ、環境汚染の予防に努める。
  9. 9. 環境方針の周知と開示
    この環境方針は、住友商事グループで働くすべての人に周知するとともに広く開示する。

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